転載許諾代行サービスに関する
よくあるご質問

他者の著作物（論文の図表、文章、写真など）を、自社の制作物（プロモーション資材、Webサイト、社内資料など）に転載・掲載・配布・改変して利用する際には、原則として転載許諾が必要です。

ただし、著作権法上の「引用」の要件を満たす場合や、CCライセンスなどで利用条件があらかじめ示されている場合は、その条件の範囲内で利用できることがあります。
CCライセンス付きコンテンツも、クレジット表示、商用利用の可否、改変可否などの個別の条件確認が必要です。

社内のみで使用する資料であっても、業務目的で他者の著作物を転載・複製し、共有する際には、原則として転載許諾が必要です。

一方で、引用の要件を満たす場合や、包括契約・利用規約などであらかじめ利用が認められている場合は、個別の転載許諾申請が不要となることがあります。

論文に記載された事実やデータのみを参照し、元論文の表現を用いずに独自に作成した図であれば、通常、転載許諾は不要です。

一方で、論文を参考に描き直した図であっても、元の図表の構成や表現を実質的に引き継いでいる場合は、原則として転載許諾が必要です。
また、改変や再作図に制限を設けている出版社もあるため、判断に迷うときは事前に確認を取ることをお勧めいたします。

出版社が権利処理の窓口となっており、利用条件に著者許諾が含まれていない場合は、通常、別途論文著者の許諾は不要です。

ただし、掲載誌の規定や利用条件によって取扱いが異なる場合があります。
また、実務上は、著者との認識齟齬やトラブルを防ぐ観点から、出版社が求める条件とは別に著者の許諾を得ることも少なくありません。
弊社では、個別の事情に応じて適切な進め方をご案内いたします。

掲載誌の規定によりますが、多くの場合、事前に出版元への確認または申請が必要です。
ご自身が執筆した論文であっても、掲載時の契約により著作権が出版社や学会に譲渡されていたり、再利用条件が定められていたりするためです。

CCライセンスのオープンアクセス論文など、条件の範囲内で再利用できるケースもあるため、まずは掲載誌の利用規定を確認することが重要です。

AIで翻訳・要約した文章であっても、元の論文の表現を実質的に引き継いでいる場合や、利用方法によっては転載許諾が必要となることがあります。

特に、要約・翻訳の結果をそのまま資料やWebサイト、プロモーション資材などに利用する場合は、元コンテンツとの関係や利用条件を確認することが重要です。
また、AIの利用に関する条件を定めている出版社もあるため、判断に迷うときは事前に確認を取ることをお勧めいたします。

お問い合わせの際に以下の情報をご用意いただくと、調査・お見積りがスムーズです。
※いずれもお問い合わせの時点で分かる範囲で問題ございません。

【転載元の情報】
・書誌事項
・使用箇所（図表番号など）
・転載元コピー　※別途手数料（＋実費）にて弊社での文献手配も承ります。

【制作物の情報】
・利用媒体（例：印刷物、スライド、Webサイト）
・発行部数 / 想定閲覧者数
・利用者名
・利用目的
・制作物見本（PDFデータなど）

権利元の回答速度によって変動しますが、国内の権利元は3～4週間、海外の権利元は1～2週間が所要期間の目安です。
対象の著作物によっては長期化するケースもございますので、余裕を持ったご相談をお勧めいたします。

はい、オンラインでの打ち合わせも承っております。
担当者がご案内いたしますので、ご希望の場合はお問い合わせの際にその旨をお知らせください。